CHECK

中古車の個人間売買で購入側が納める税金について

中古車の個人間売買で購入側が納める税金について

中古車の個人間売買では「譲渡所得」と「環境性能割」という税金が発生します。
このうち中古車の購入者が納めるのは環境性能割です。
以前は自動車取得税でしたが、これが廃止されて2019年の10月以降は環境性能割額となりました。
これは販売店からであっても個人からであっても購入場所に関係なく納める義務があるものです。
環境性能割額は、自動車の現在の価値に相当する金額とされており、燃費性能に応じて0~3%が課税されます。
つまり燃費がいい車ほど軽減され、電気自動車に至っては非課税となります。
名義変更時に陸運局で支払うことになるので確定申告の必要はありません。
また、カーオーナーが前倒しで支払っている自動車税、自賠責保険料、リサイクル券がありますが、このうち自動車税とリサイクル券は購入者に費用負担を求めるのが一般的です。
自動車税は売買成立時に未経過分を月割りで負担、リサイクル券は廃車費用なので全額負担することが多くなっています。

中古車の自動車税は手続きをすれば返還してもらえる

自動車を売却する際に、還付される税金として自動車税があります。
毎年春に1年分(4月~翌3月)の税金を一括で納めますが、売却が成立した時点で月割りで還付金を受け取ることができます。
例えば、9月に車を処分したら10月~翌3月までの6か月分の税金が戻ってくる仕組みですが、3月に処分したら還付金はありません。
中古車買取業者を利用した場合、業者が残りの期間を算出して買取金額に上乗せして返すというもので、国から還付が受けられるのは廃車にした場合です。
ただし、いずれの場合も軽自動車は還付制度は受けられません。
中古車を個人間売買する場合は、事前に負担割合を決めておくことをおすすめします。
どうすべきかという決まりはないので、売主が負担をしてもいいですし、買主に負担してもらっても構いません。
個人間とはいえ中古車の売買は大きな取り引きになるので、口約束ではなく契約書を作成して双方の承諾を得ることが重要でしょう。

車に関する情報サイト
個人間売買の情報はここから

こちらのサイトは、中古車の個人間売買に関する情報を入手できる内容となっています。例えば、相場を知る方法や購入者側が支払う税金についてなどの事を知ることが可能です。お店で購入する場合と異なる点も多いので、ネットオークション等で購入したことがない場合は不安を感じることでしょう。しかし、あらかじめ情報を調べてからであれば戸惑うこともなくなるので、スムーズに取引できます。情報を集めている方におすすめです。

Search